「マンション管理士」資格を取得するための総合情報サイトです。
マンション管理士Q&A
【PR】資格の大原 HPも充実,資料も詳しくスグ届き安心感が違います!経験、学歴、年齢、国籍など、受験制限は一切ありません。誰でも受験できます。
必要なのは「合格するぞ!」というモチベーションだけです。
例年11月最終日曜日に、全国各地で行われています。年1回のみの実施です。
試験は全国各地の会場で一斉に行われます。詳細は試験実施機関にお問い合わせください。
問い合わせ先と実施要項は、最新受験情報のページに掲載されています。受験機会が年に1度しかないので、試験勉強などのスケジュール管理はしっかり行いましょう。
マンション管理士に合格するための試験準備期間は、個人差はありますが、およそ「6ヶ月」を目安と考えましょう。一般的には「宅建より難しいが司法書士より簡単」といわれます。
受験にあたり、予備知識として重要なのは、不動産業界の知識や実務についての知識ではなく、民法を主とする「法令についての知識」や、法律解釈に必要な「文章読解力」であると言えます。不動産の知識に通じていないからといって、あせる必要はありません。
スクールでプロの講師に教われば、学習の要点や難解な注釈など、試験に対し理解もより深まることでしょう。スクールで指導を受けることが、有利なのは間違いありませんが、マンション管理士は独学でも、努力次第で合格できる資格です。必ずしもスクールに通わなければならないということではありません。
独学の受験生に不利なこととして、第一に「約6ヶ月に及ぶ試験準備期間を、一人で管理できるか」ということ、第二に「試験の傾向、頻出問題、法律の改正などの最新情報を手にしづらい」ということでしょう。
試験に対するモチベーションを保ち、常に最新の試験情報を手に入れたいという方は、手段の一つとして、スクール利用を検討すれば良いでしょう。
この資格の試験問題は、その年の4月1日現在施行されている法令に拠ります。
過去の出題傾向から判断すると、最新年度の学習参考書が1冊あれば、新しい法令にもほとんど対応できると思われます。
参考書はこちら紹介していますのでご利用ください。
マンション管理士として登録ができないのでしょうか。
マンション管理士の試験に合格すれば誰でも登録できます。
ただし、成年被後見人又は補佐人、禁固以上の刑から2年を経過しない者、マンション管理適正化法の規定による罰金刑から2年を経過しない者、マンション管理士の登録取り消しから2年を経過しない者等は除くとされています。
「マンション管理士」および類似の名称は、国家資格が無いと名乗る事が出来ませんが、マンション管理士でなければ管理組合の仕事が出来ないとか、コンサルティング業務を行ってはならない訳ではありません。マンション管理士の資格の有無とは関係なくマンションの管理は行うことが出来ます。
管理は誰でも行えますが、この資格を持つことにより「マンション管理に対する専門知識を有している」という事実を証明するのに、絶大な効果を期待できるということです。社会のニーズに十分応えることの出来る、将来有望な資格の一つであると言えるでしょう。
また合格率7~8%の難関な資格ですので合格自体が大きなアドバンテージになります。(もちろん資格を持つだけでなく人間としての資質が大切なのは言うまでもありません)
不動産に関わる資格は、「マンション管理士」のほかに、以下のようなものがあります。
・区分所有管理士
・ビル経営管理士
・分譲マンション管理アドバイザー
・不動産コンサルティング技能者
国家資格はマンション管理士だけです。マンションに住んでいる方や、今後マンションの購入を考えている方、マンション管理組合の方などは、勉強しておくとなにかと役立つ内容です。
それ以前の合格率は試験結果報告ページに掲載してあります。
平成22年 |
平成21年 |
平成20年 |
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受験申込者数 | 20,348 | 21,935名 | 22,462名 |
受験者数 | 17,704 | 19,120名 | 19,301名 |
受験率 | 87.0% | 87.2% | 85.9% |
合格者数 | 1,524名 | 1,444名 | 1,666名 |
合格率 | 8.6% | 7.6% | 8.6% |