ファイナンシャルプランナー(FP)資格とは

FP資格の分類FP資格の分類のまとめFP技能検定の体系豆知識

 

ファイナンシャルプランナー(FP)資格の分類

ファイナンシャルプランナー(FP)資格には大きく3つの分類があります。

 

ファイナンシャル・プランニング技能士

2002年4月、職業能力開発促進法に基づき「ファイナンシャファイナンシャル・プランニング技能士ル・プランニング技能士」という国家資格名称独占資格)が生まれました。
ファイナンシャル・プランニング技能士資格は「ファイナンシャル・プランニング技能検定」の合格者に与えられる資格(称号)です。
ファイナンシャル・プランニング技能士は、1級技能士から3級技能士までの等級があります。

■関連情報

FP技能士になりたい 3級技能士 試験情報 2級技能士 試験情報 1級技能士 試験情報

 

AFP

AFP,CFPともに日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が認定する民間資格です。

AFP&CFPAFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー=日本FP協会認定普通資格)とは日本FP協会認定校の研修を受講し、その研修終了後AFPの試験を受け、合格し、日本FP協会に登録(入会金10,000円・年会費12,000円とライセンスの維持・更新のために継続教育(2年間で15単位・有料)が必要。)することによりAFPの資格を得ることができる資格です。
また、AFP合格者にはファイナンシャル・プランニング技能士2級も与えられます。
AFPになりたい

 

CFP®

CFP®(サーティファイド ファイナンシャル プランナー® =CFP® 認定者) とは、CFP BOARD(米国CFP資格認定委員会)と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が提携し導入された国際ライセンスになります。
CFPになりたいCFP資格審査試験対策

 

 

極端な話、これらの資格を持たなくても「ファイナンシャル・プランナー」を名乗り、仕事は出来ます。しかし、資格を得ることで幅の広い知識を持っているというお墨付き=高い信頼感を得られることは、持っていない人と比較すれば、価値の高いことは十分理解できると思います。

FP資格の分類のまとめ

資格の種類 FP技能士 AFP CFP®
資格分類 国家資格 民間資格(国内資格) 民間資格(国際資格)
資格認定機関 国(厚生労働省) NPO法人日本FP協会
資格更新の有無 更新は不要 2年毎に更新が必要
試験実施機関

社団法人金融財政事情研究会

NPO法人日本FP協会

NPO法人日本FP協会

ファイナンシャルプランニング(FP)技能検定の体系

ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系
ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系 ファイナンシャル・プランニング技能検定の体系

 

 

(注1)金融渉外技能審査2級合格者で、実務経験1年以上の者を含む
(注2)金融渉外技能審査3級合格者を含む

 

「実務経験を有する者」とは、資産の設計・運用・管理及びこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務等、いわゆるファイナンシャル・プランニング業務に携わった経験がある者をいいます(「資産」とは金融資産だけでなく、不動産の実物資産も含みます)。
なお、受検資格の申請は自己申告制(第三者による証明は不要)ですが、虚偽・不正が発覚した場合は、試験の中止、合格の取消しを行う場合があります。

実務経験の期間は、受検する試験の申込締切日現在で計算します。

一般社団法人 金融財政事情研究会「実務経験について」詳細情報へ

 

 

マメ知識

職業能力開発促進法
国(厚生労働省)が職業能力開発促進法に基づき実施しているもので、働く人々の技能を一定の基準によって検定し、これを国が証明する技能の国家検定制度で労働者の技能と地位の向上を図ることを目的としています。技能検定試験に合格した方には、各々受検した職種・等級について国家資格である「技能士」の称号が付与されます。

国家資格には下記の2種類があります

業務独占資格
資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている国家資格。医師、看護婦、薬剤師、公認会計士、税理士、弁護士、美容師、理容師などが該当します。有資格者でないとその職業に就けない。資格を取得することでその職業的地位が保障されています。

名称独占資格
業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないものです。社会福祉士や介護福祉士、調理師、中小企業診断士などが該当します。ファイナンシャル・プランニング技能士は「名称独占資格」にあたります。